コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
人・夢・技術グループは創立以来、経営理念として「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」をあげ、そのキャッチフレーズとして「人・夢・技術」を掲げ、豊かな自然を生かしながら人が「夢」を持って暮らすことのできる生活基盤を創造し支えるために技術の研鑽に励んできました。そして、この技術を活用して、さらに安全に、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆる生活基盤に関わるサービスを提供できる企業へと変貌することで、ステークホルダーの期待と信頼にこたえる努力をしております。
当社は会社法に基づく監査等委員会設置会社です。
持続的な成長と長期的な企業価値を向上させることを目指して、「経営の透明性と公正性」、「保有する経営資源（人・物・金・情報）の有効活用」、「スピーディーな意思決定」を確保し、実行するための仕組みを当社のコーポレート・ガバナンスと捉え、以下に掲げる「コーポレート・ガバナンスにかかわる方針と取り組み」に基づき、適切に実践します。
コーポレート・ガバナンス基本方針(2022年5月1日)
2021年10月1日 制定
2022年5月1日 改訂
コーポレート・ガバナンス報告書(2023年12月25日)
コーポレート・ガバナンス体制
内部統制方針
人・夢・技術グループ株式会社は、経営理念と行動憲章に基づき、企業の社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの徹底を目的とし、グループ企業全体として以下の4つの事項を達成するための内部統制を実施します。
１．事業経営の有効性と効率性を高める
２．企業の財務報告の信頼性を確保する
３．事業経営に係わる法規の遵守を促す
４．資産の保全を図る
内部統制の実効性を確保するため、以下の6つの基本的要素について適切に整備し、運用していきます。
１．統制環境
当社は、 行動憲章に基づいた 適正かつ効果的な人事、職務を遂行する制度をさだめ、これを基に経営を進めます。
２．リスクの評価と対応
当社は、リスク管理規程を定め、それを確実に運用していきます。
３．統制活動
当社は、 職務分担、職務分掌規程に基づく 業務マネジメントシステムを運用することにより、相互牽制の有効化、内部統制の可視化を図ります。
４．情報と伝達
当社は、企業活動にかかわるすべての情報について社内文書管理規程(電子情報含む)および情報セキュリティ運用要領に基づき適切な収集管理及び識別を行い、社内ネットワークにより必要な情報を組織内へ迅速かつ正確な伝達をし、同時にすべてのステークホルダーに必要な情報を公開していきます。
５．ＩＴ（情報技術）への対応
当社グループの主要な事業活動の一つである「情報サービス」事業を通じて、長年培ってきた情報技術を基に、組織のＩＴ環境、ＩＴの利用および統制に係わる適切な対応をさらに前進させていきます。
６．モニタリング（監視活動）
当社は、事業実施に係わる機構 から独立した内部統制センターを設置し、内部統制の監視、評価及び是正のための日常的モニタリングを実施します。
また、内部統制の推進および適正な内部統制報告を行うための内部統制委員会を設置します。
2021年10月1日 制定
財務報告に係る内部統制の基本方針
当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を以下に定めます。
１．経営者を含む全社員が信頼性のある財務報告を重視します。
財務報告は、すべてのステークホルダーはもとより社会の注目する経営情報であり、その信頼性は当社に対する信用を保持するために最も重要な事項として、経営者を含む全社員が共通認識します。
２．社員は、受注活動から納品まで、すべての段階において公正・適正な処理を行い、財務諸数値の信頼性を確保します。
すべての社員は、日常の事業活動、業務遂行において社内規定を公正かつ適切な方法で遵守することにより、財務報告が信頼性のある報告となることを認識します。
３．経営者は、経営における公明性を自ら確保するとともに、財務諸数値に関する照査、確認を適切に行うことで、財務報告の信頼性を確保します。
経営者は、自らの関与する投資活動や日常活動において、経営理念、行動憲章に基づく適切な行動を規範として示すとともに、財務報告に係る諸数値の正確性、的確性、公正性について確認し、必要に応じて是正措置をとり、財務報告の信頼性向上に努めるものとしています。
４．経営者及び社員は財務報告に係るリスクを認識し適切な対応行動をとります。
経営者は、日常の事業活動において、定期的モニタリング、リスクの適宜見直しを行い、リスク対応方策を立案します。社員は、日常の事業活動において、ミスや不正の発生リスクに注意し、適宜リスク回避の措置または提案を行います。
５．モニタリング及び監査により財務報告の信頼性向上に努めます。
内部統制センターは、日常の事業活動、経営者の経営活動に対し、財務報告に係る諸規程に照らしたモニタリングを適宜実施するものとします。さらに、事業年度当初に立案する内部統制計画に基づき、監査を定期的に実施し、モニタリング結果とあわせて不適切な処理の発見及び経営者に対する改善勧告を行うものとします。
６．適切な組織体制を構築し、内部統制の推進及び適正な内部統制報告を行います。
内部統制センター等から報告されたモニタリング及び監査結果ならびに改善勧告を踏まえ、内部統制委員会において財務諸表の内容の透明性、誠実性について確認し、財務報告に係る内部統制報告を代表取締役社長に行います。
2021年10月1日 制定
2022年5月1日 改訂