人が夢を持って暮らせる社会を目指して
人・夢・技術グル ープは、人々の安心安全を守り、
快適で夢の持てる社会の創造を目指しています。
私たちは、ESGを軸にCSVやSDGsへの取り組みを強化し、
様々な得意分野を持つ企業と密接に連携して
新たな社会を実現してまいります。
そのための、3つの事業軸と海外展開領域を定めています。
サステナビリティ基本方針
人・夢・技術グループは、人が夢を持って暮らせる持続可能な社会づくりに技術をもって貢献します。
当社グループの事業は4つの分野「国土強靭化、環境・新エネルギー、地域創生、海外連携・新領域」を事業領域とする、社会インフラサービスです。そして当社グループの事業そのものが、国土強靭化と地域創生に繋がり、サステナビリティに直結します。
サステナビリティへの取り組み
国際イニシアチブへの賛同
FIDIC Climate Change Charter
当社は、2022年1月に「FIDIC Climate Change Charter」(FIDIC 気候変動憲章)への賛同を表明いたしました。今後も、この憲章で掲げられている3つの取組みを推進し、情報開示を積極的に進めて参ります。
・産業活動の中でのCO2排出量の削減
・計画、設計、建設するインフラのCO2排出量の削減
・災害に強いインフラ設計を通じた気候変動対応への促進
＊「FIDIC Climate Change Charter」：FIDICが2021年11月11日に発表した、初の気候変動憲章。国連気候変動会議2021(「COP26」)で合意された気候変動目標を達成するために、世界のエンジニアリングコミュニティに対して脱炭素化に向けた変革の実行を促す呼びかけ。世界が気候変動に取り組み、2050年までにネットゼロを達成する上での、エンジニアリング業界の重要な戦略的役割が定義されている。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
当社は、2023年1月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。TCFDは、企業などに対し気候変動に関する情報開示を推奨しており、当社はこの提言に賛同することで、TCDF提言に沿った情報開示を積極的に進めて参ります。
＊「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」：G20から要請を受け、FSBが設置した民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース
気候変動への取り組み
TCFD提言に沿った情報開示やカーボンニュートラルへの取り組みは、「
環境ページ」をご覧ください。
ESGへの取り組み
ESGへの取り組みは私たちの事業活動と不可分です。法令を順守し、人権や文化を尊重しかつ地球環境に配慮することは、収益性を阻害するものではなく、むしろ長期的に高めていくものです。
CSVへの取り組み
社会的価値と経済的価値の追求
CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)
私たちは企業市民の一員として、これまで企業の社会的な責任を果たすべくCSR(Corporate Social Responsibility)に取り組んできました。一方で、企業経営においては、社会や環境を意識した経営戦略こそが中長期的な企業価値向上につながるとも言われています。こうした中で、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授は、2011年に経済的価値と社会的価値の双方を追求する活動こそが企業経営の本質だとして、CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)を提唱しました。すでに多くのグローバル企業で取り入れられており、「より良い社会を実現する」という理想を掲げる人・夢・技術グループでも、新たな価値創造に向け、その取り組みを推進していきます。
SDGsへの取り組み
持続可能な開発目標
SDGs(Sustainable Development Goals)
人・夢・技術グループの使命と目標は、SDGsそのものです。
今、国境を越えた地球規模の課題が深刻化し、その解決が求められています。国連では2015年、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として、SDGs（持続可能な開発目標）を採択しました。貧困や飢餓、水や保健、教育、医療、言論の自由やジェンダーなど、人々が人間らしく暮らしていくための社会基盤を2030年までに達成するというものです。
当社を取り巻く経営環境や向かうべき事業フィールドが多様化・複雑化する中、大きな変化にも柔軟に対応しながらインフラ整備を通じて、人々の安全・安心を実現する。それは、人・夢・技術グループの使命です。私たちが世界中でインフラを手がけている最大の目的は、機会の平等をつくり、貧富の差をなくし、平和をもたらすことにあります。人・夢・技術グループは、持続可能な世界を実現するために、SDGsの17の目標すべてを事業領域の中に組み込み、その達成に向けコミットしていきます。
事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野
高度なインフラ技術と最先端のIT技術を融合することで、国土基盤を形成するインフラの効率的な維持管理や防災、減災、並びに、Society5.0の社会システムを支える新たなインフラ整備のニーズ等に対応します。また、インフラ運営や維持管理等のサービスプロバイダ事業の強化や新領域への事業拡大を図ります。
事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野
環境共生型社会の実現に向け、再生可能エネルギー事業者等へのコンサルティングサービスを提供するとともに、サービスプロバイダとして自らも再生可能エネルギー事業等の環境ビジネスを推進します。また、環境技術とIT技術の融合によるサービスの高度化、並びに、新領域への事業拡大を図ります。
事業軸Ⅲ地域創生分野
スマートシティの実現や地域の活性化及び福祉サービスの充実に向けた計画立案、民間資金やノウハウを活用した施設の設計や運営計画の立案など、次世代のまちづくりのためのコンサルティングサービスを提供します。また、サービスプロバイダとして多様な業種との連携を図り、まちづくりの包括的なサービスを提供します。
海外連携展開領域
急速な経済成長を遂げる東南アジア諸国等をターゲットとして、海外拠点再編や事業軸Ⅰ～Ⅲのサービス体制の強化や連携を図ることで、国や地域の特性に応じた地域経済開発支援を推進します。東南アジアを起点として、その他のアジア地域やアフリカ地域への展開を図ります。